2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
また、今回の税制改正においては、いわゆる賃上げ促進税制によって、大企業においては新規雇用を、中小企業においては現在の雇用者も含めた給与総額の増加を促すこととしております。雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者を支援をしてまいります。 総合的な少子化対策についてお尋ねがありました。 長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきた少子化対策に真っ正面から取り組み、思い切って前に進めてまいります。
また、今回の税制改正においては、いわゆる賃上げ促進税制によって、大企業においては新規雇用を、中小企業においては現在の雇用者も含めた給与総額の増加を促すこととしております。雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者を支援をしてまいります。 総合的な少子化対策についてお尋ねがありました。 長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきた少子化対策に真っ正面から取り組み、思い切って前に進めてまいります。
今回の税制改正では、いわゆる賃上げ促進税制について、大企業においては新規雇用、中小企業においては雇用の給与総額の増加を促しております。 また、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置は、雇用や投資を促すためのものです。 雇用調整助成金の特例なども併せて、新型コロナの影響の中で雇用を支えてまいります。 法人税制についてお尋ねがありました。
安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進税制、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一％にまで下がることが、委員会の審議で明らかになりました。既に、トヨタの実質税負担率は一七％です。 庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業減税を拡大することは、税の公平性に著しく反すると言わなければなりません。
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
朝からこの賃上げ促進税制の効果について議論がされてまいりました。私も本会議で質問したときに、そのときは一・四六兆円相当の賃金引上げ効果があったというような話もあったと思いますが、経産省は、委託調査で所得拡大促進税制の利用促進に関する調査というのをやっております。対象は一部上場、二部上場とあります。ちょっと、効果をはっきりエビデンスで見たいと思うんです。
第二次安倍政権では、毎年のように賃上げ促進税制を行ってまいりました。簡単に言いますと、一定の条件のもと、給料を上げた企業には法人税を一部減額する制度でございます。 この制度、平成三十年度も、賃上げ促進税制、改正をされて用意をされておりますが、麻生財務大臣に、この三十年度の賃上げ税制の内容について御答弁いただきたいと思います。
本法案は、三％の賃上げをした企業に減税するといいますが、総務省行政評価局も、賃上げ促進税制の効果は説明が不十分だと指摘しております。この間、大企業の内部留保は巨額に膨らんでいます。租税特別措置の適用額トップはトヨタです。そのトヨタの利益剰余金は、この四年で約五兆円もふえています。総理は、大企業は減税しなければ賃上げができない体力だとお考えなのでしょうか。
このため、政府としては、賃上げ促進税制の導入、ものづくり補助金や下請中小企業の取引条件の改善による中小企業の賃上げのための環境整備に取り組んでいるところでございます。 また、議員御指摘の最低賃金についても、全国加重平均で千円を目指し、今年度の最低賃金の引上げ額は全国加重平均で二十五円となりました。
また、賃上げ促進税制を導入をいたしまして、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均千円を目指すというところであります。 こうした取組により、高い水準にある企業収益を設備投資の拡大、それから賃上げにしっかり結び付け、結果として経済の好循環を更に拡大してまいりたいと考えております。
個人消費を回復するためには、よく言われる議論は賃上げですが、この賃上げの方法もいろいろ議論があって、本委員会でも、例えば、賃上げを強制はできないわけで、中小企業支援をして賃上げができる環境をつくるべきだという話があったり、あるいは、法人税を減税した方がいい、いやいや、そうじゃない、法人税の減税というのは内部留保にたまるだけで意味はないので、やるとすれば賃上げ促進税制、リンクさせた税制である、そういう